八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
１点目として、緑の基本計画は、都市緑地法に基づき市町村が定める計画であり、緑豊かな潤いのある八戸市の実現に向けて、都市公園などの整備や公共空間の緑化のみならず、山林や農地の保全、民有敷地の緑化、緑に関するまちづくり活動への支援など、緑のまちづくりの総合的な指針となるものです。
１点目として、緑の基本計画は、都市緑地法に基づき市町村が定める計画であり、緑豊かな潤いのある八戸市の実現に向けて、都市公園などの整備や公共空間の緑化のみならず、山林や農地の保全、民有敷地の緑化、緑に関するまちづくり活動への支援など、緑のまちづくりの総合的な指針となるものです。
高齢化し、慢性的な担い手不足や農地減少が続く中、食料自給率は低迷したままであり、農家の所得向上につながる抜本的な見直しが必要です。 農林水産省は米の需給調整に関する政策を相次ぎ見直しております。麦、大豆など畑作物への転換を促す措置を設ける一方で、今後、転作の柱である飼料用米助成を減額する方針です。水田活用の直接支払交付金は、麦や大豆などにも支援を拡充します。
────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和５年１月20日（金）午前10時00分〜午前10時37分 第２委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 八戸市中小企業・小規模企業振興ビジョン（原案）について ２ 誘致認定について ３ 農業委員及び農地利用最適化推進委員
３目農業振興費の5026万6000円の増額は、４節共済費において会計年度任用職員の保険料及び共済費を調整するほか、18節負担金補助及び交付金において、葉たばこ廃作農地において新規作物への転換の際に必要となる農業用機械等の導入経費を支援する葉たばこ作付転換円滑化緊急対策事業補助金593万1000円を計上するとともに、南郷そばの補助対象面積が当初見込みから拡大したため、特産そば産地形成奨励金補助金28万
当市の農業の振興におきましては、農地の集積、農業の担い手育成、確保、そして６次産業化やブランド化の推進等、様々な取組をされています。 そこで、１点目としまして、当市の農業振興の取組の現状について伺います。 農林水産省の2020年農林業センサスによりますと、全国の農業従事者数は、５年前に比べ22.5％に当たる40万人減少。平均年齢は67.8歳で、65歳以上が７割を占めるなど高齢化も進行。
また、病院施設の東南方向に広がる区域は、農地と住宅地の混在する場所でもあります。土地関係の専門家に言わせると、建物の張りつかない今、市道小林３号線に抜ける道路を確保できれば、市の負担、ひいては市民の負担が少なくて済むのではないかと話していました。私も、それこそが行政の仕事だと思いました。
市では、目標達成のため、新規就農者となる方に対し、農業に関する知識や技術に関しましては指導農家や十和田おいらせ農業協同組合、上北地域県民局と、農地の確保に関しましては農業委員会等と連携して支援をしているところでございます。 また、就農直後の経営の安定化、定着化を目的として、年間150万円を最長３年間支援する新規就農者育成総合対策事業を実施し、営農意欲を高めるための事業を展開しております。
ポスト葉たばこではないのではないかということでございますけれども、スタートしたときは、実際は葉たばこが減ってくる面積が大方で、そこの土地を利用するためにはということでブドウが出てきたわけでございまして、今となれば１人だけですが、農地を適正に管理できているという観点から見れば、使われているという評価もできなくもないかとは思っていまして、最後の質問とかぶるんですけれども、生産者は増えていないんですが、こちらにつきましては
緑の基本計画は、良好な都市環境の形成を目的とした法律である都市緑地法に基づき市町村が定める計画で、八戸市緑の基本計画は、都市公園等の整備や公共空間の緑化のみならず、山林や農地の保全、民有敷地の緑化、緑に関するまちづくり活動への支援など、緑のまちづくりの総合的な指針となるものです。
幸いにして人命に関わる災害とはなりませんでしたが、建物被害や農地の水没などが発生しており、被害に遭われた方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。 人間のみならず、命ある者全てにとって水は欠かせません。しかし、時として水は私たち人間の生活や命を一瞬で奪い去っていくこともあります。
特に今回の大雨は、長い期間、長い時間にわたって断続的に降り続いたことにより、土砂崩れや農地の陥没、浸水といった現象が発生し、農作物への被害が拡大したように思います。 ８月４日の朝だと記憶していますが、知り合いの農家の方から連絡を受け、待ち合わせの場所に行きました。道路から大量の水があふれ、勢いよく長芋畑に流れ込んでいました。
そこで、令和５年から導入される相続土地国庫帰属制度を導入するに当たって、法務省民事局委託調査で我が国における土地所有権の放棄に関するニーズ調査分析業務において認可要件充足率、これは物理的要件を全て満たしている世帯の割合に手数料の支払い意向がある世帯の割合を乗じて、この認可要件充足率を算出すると、宅地においては2.94％、農地では6.97％、林地では3.61％と算出されたようです。
３、農地、農業用施設の被害状況について詳しくお知らせください。 最後に、実りの秋を目の前にして、水田や転作作物が多くの被害を受けたと聞いており、実際に私も現場を確認していますが、減収になると思います。 次に、２番、農家・農地減少について伺います。
青森県におきましても各地で被害が生じたところであり、青森県災害対策本部の発表によりますと、住家への浸水、全半壊等の建物被害をはじめ、農地の冠水による農作物被害や農業用施設、水産関係施設の損壊等の被害が明らかになるとともに、停電や鉄道、路線バスの一部運休が生じるなど、住民生活に大きな影響を与えたところであります。
まず、１の被害地区は、市の北部に位置する市川地区の奥入瀬川右岸の農地で、市川地区大豆転作営農組合が借り受けて、大豆を栽培している場所です。 ２の被害面積は4.1ヘクタールで、３の被害程度は、冠水により被害率100％となっており収穫を見込めない状況です。
次に、農業委員会における農地利用最適化推進委員の役割についてお伺いします。 委員の方々の役割にはどのようなものがありますか。何のために農業委員会とは別にこのような制度が必要なのか。そもそも農業委員会は、農地法に基づく農地の売買、貸借の許可、農地転用案件への意見具申等、農地に関する事務を執行する絶大なる権限を持っています。農地の番人と言っても過言ではないと思います。
２点目は、人・農地プランの実質化についてお伺いいたします。 こちらにつきましても、２年前に質問させていただきました。農地を集積するため、５年後から10年後をめどに、後継者のいない農地を地図に落とし込み、見える化し、さらに、それを基に、農業者、農協、土地改良区、農業委員会等の関係者が話し合って、農地の受け手など、将来の農地利用の在り方を地区ごとに決めていくこととしています。
報道等によりますと、土地の利用に関しましては、農地だとか森林とかそういう用途にかかわらず、もう適用して対策を講じていかなければいけないんだと。そして見ましたら、国のほうでは2023年度までに必要な調査や手続を自治体向けガイドラインとして作成すると。そして都道府県が規制区域を指定して、進行管理といいますか、現在の状況を管理していくというような抜本的な改正だそうです。
国が令和３年11月30日に示した見直し方針の主な内容は、まず１つ目は令和４年度から令和８年度までの５年間に一度も水稲を作付しない農地を交付の対象外とする。２つ目は、播種を行わない飼料作物の交付単価を10アール当たり３万5,000円から１万円に引き下げる。
そこで、有機農地の面積が増えていけばいいのですけれども、この辺の有機農地の面積が、全戸耕作面積と比べてどのぐらいの比率になっているかが分かれば教えてください。 ◎久保 農業経営振興センター所長 市内の耕地面積として4800ヘクタールと分母を仮定すれば、現在、令和４年が45ヘクタールなので、率にすると0.9％となります。 以上です。